集中復興期間5年目を目前にして

平成26年度も残り3か月を切り、最終集中復興期間終了まであと、1年2か月となりました。

復興予算も当初見込みの19兆を大きく超え、新たに設定した25兆円(工事だけでなく補助金等の財源も含む)も、残り1.2兆円程度になってしまいました。

各地方自治体は集中復興期間の延長、つまり「追加予算」の編成を要望していますが、政府の回答は平成27年度(集中復興期間最終年度)に関しては、25兆をオーバーしても補正を行う旨の回答は出していますが、その後の追加予算に関しては言及していません。

ある資料には与党幹部の談話として「これまでの予算措置が特別だから」との発言もあったとしています。

又、知り合いの大手建設会社に勤めていた方に聞き取りを行った時にも、各大規模災害の集中期間(特別予算)を使い切ってからの工事量は、年ごとに50%づつ減っていくというような、ひどさだそうです。

平成27年度の大型事業で2年程度の繰り越し事業もあるでしょうから、平成28年度からすぐに仕事がなくなるということは無いでしょうが、下記ブログの去年予測した平成30年を目途に不況と言うのも、あながちウソともいえない状況になってきたのは確かだと思います。

単独受注が多い会社や公共事業が多い会社は、今後どうするかを考える時期に来ているのかもしれません。

コメントをお書きください

コメント: 1
  • #1

    堀内 みよ (金曜日, 05 6月 2015 15:38)

    お世話様です。
    同感です!公共工事は、県・市・その他機関との連絡協議が密に取れていない場合が多く施工するのに、支障が出る場合が震災の復旧工事は大変多いと聞いております。工期が長ければやはり、経費もかかるので。。。。当社としても、現状の社員で出来る仕事をしていこうと思って日々頑張っています。お互い石巻の復興に努力して行きましょう。